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2022-04-06 09:18World eye

ウクライナのＮＡＴＯ早期加盟、阻止は妥当だった　メルケル前独首相

【ＡＦＰ＝時事】ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は４日、２００８年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。≪写真はドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時、左≫とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで）
　ＮＡＴＯは２００８年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャの名を挙げ、「メルケル氏とサルコジ氏（２００８年当時の仏大統領）をブチャに招待する。１４年にわたる対ロシア譲歩政策の結果を見てほしい」と語った。
　メルケル氏の報道担当者はこれについて短い声明を出し、「２００８年のＮＡＴＯ首脳会議における自身の判断を現在も支持している」とした。
　ドイツは当時、ウクライナの早期のＮＡＴＯ加盟について、政治条件が達成されておらず、時期尚早とみていた。
　昨年退任したメルケル氏は、かつて自由主義陣営のリーダーと称賛されていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け、対ロシア融和政策によってドイツと欧州を脆弱（ぜいじゃく）化させたとの批判も出ている。
　特に、ドイツがエネルギーをロシアに大きく依存していることが問題となっている。天然ガスの輸入全体に占めるロシア産の割合は２０１４年には３６％だったが、今年２月のウクライナ侵攻時には５５％に上っていた。
　米国をはじめとする同盟国はロシア産エネルギーの全面的な輸入禁止を求めているが、ドイツはロシア産への依存度が高く、慎重姿勢を貫いている。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

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