5月電気料金、全10社値上げ=ウクライナ危機で燃料高騰
電力大手10社は30日、5月分の電気料金を公表した。ウクライナ危機により火力発電所の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の高騰が続いていることに加え、再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が引き上げられることを反映し、家庭向け料金は全10社が値上げされる。
10社のうち標準家庭向けが値上げ上限に達しているのは北陸、関西、中国、四国、沖縄の5社で、上げ幅はいずれも再エネ賦課金の引き上げのみが反映され、前月からの値上げは24円となる。他の5社については、標準家庭での値上げ幅が最も大きいのが東京電力エナジーパートナーで、前月に比べ146円高い8505円となる。
[時事通信社]
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