普天間飛行場移設問題
普天間飛行場移設問題 1995年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意。名護市辺野古沖合の海上ヘリポート案や軍民共用空港案など曲折を経て、2006年に辺野古沿岸部にV字型滑走路を建設することが決まった。ただ、沖縄県に集中する基地負担への県民の反発は根強く、移設は難航。13年に仲井真弘多知事(当時)が辺野古埋め立てを承認したものの、その後は移設阻止を掲げる知事が相次いで誕生した。埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、国は地盤改良のための設計変更を申請したが、玉城デニー知事は不承認を決定し、再び法廷闘争に発展する見通しだ。
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