2022-01-21 14:13政治

22年度年金額、0.4%下げ=賃金下落で2年連続マイナス

 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から反映させる。
 22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額1人分で前年度比259円減の月額6万4816円。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9593円となる。
 年金支給額は、直近1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率に基づいて毎年度改定されている。総務省が21日に公表した昨年1年間の全国消費者物価指数を踏まえた物価変動率は0.2%の下落。賃金変動率はマイナス0.4%だった。改定ルールに基づき、下げ幅の大きい賃金変動率に合わせて0.4%引き下げる。 
[時事通信社]

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