2022-01-21 16:43TOPICS

国交次官ら10人処分=再発防止へ有識者会議―統計書き換え問題

職員の処分を発表し、陳謝する斉藤鉄夫国土交通相=21日午前、同省
職員の処分を発表し、陳謝する斉藤鉄夫国土交通相=21日午前、同省

 国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、国土交通省は21日、山田邦博事務次官や歴代の統計部門幹部ら計10人を処分したと発表した。斉藤鉄夫国交相をはじめ政務三役らは給与などを自主返納する。二つの有識者会議を設置し、再発防止策を検討することも明らかにした。
 斉藤国交相は閣議後の記者会見で「不適切処理は極めて遺憾。国民に改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。「省一丸となって信頼回復に取り組む」と述べた。
 有識者会議はいずれも20日付で設置。山田次官をトップとする会議は、第三者検証委員会が書き換えの原因として指摘した業務過多の解消など再発防止策の検討や、同省所管の統計の点検を行う。統計の専門家らで構成するもう一つの会議は書き換えられたデータを復元する手法を探り、5月までに結論を出す予定だ。
 10人の処分者のうち、統計部門の責任者である政策立案総括審議官を務めていた3人と、建設工事受注動態統計を担当する建設経済統計調査室の室長だった2人ら計6人は減給10分の1(1~3カ月)とした。6人は2013年の推計方法見直しで生じた二重計上に対し適切に対応しなかった。
 山田次官と石田優国土交通審議官は、監督責任を問い、訓告とした。
 国交相と2人の副大臣は給与4カ月分と賞与1回分を、3人の政務官は給与4カ月分を自主返納する。山田次官と石田国交審議官は俸給月額10%(1カ月)を返納する。 

「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、職員の処分を発表する斉藤鉄夫国土交通相=21日午前、同省
「建設工事受注動態統計」の書き換え問題で、職員の処分を発表する斉藤鉄夫国土交通相=21日午前、同省

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