2022-01-20 19:29TOPICS

まん延防止、さらに8道府県へ=適用対象が全国に拡大

大阪府の吉村洋文知事=2021年5月、大阪府庁
大阪府の吉村洋文知事=2021年5月、大阪府庁

 新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するまん延防止等重点措置の対象地域に、北海道や関西、九州の大都市圏を中心とする8道府県が新たに加わる見通しとなった。北海道、静岡、大阪、京都、兵庫5道府県は21日に、福岡、佐賀、大分3県は24日に適用を要請する方針。政府もこれに応じ、重点措置は全国に拡大する。
 大阪府の吉村洋文知事は20日、重点措置適用を求める基準としてきた病床使用率が35%に達したことを踏まえ、「3府県で足並みをそろえて要請する」と記者団に表明。北海道の関係者は取材に、道内全域に適用を求める方針を示し、静岡県の川勝平太知事は20日の記者会見で「急激な感染拡大で、医療への影響が危惧される」と語った。
 福岡県の服部誠太郎知事も同日の会見で、佐賀、大分両県とともに24日に適用を要請する意向を明らかにした。
 政府は各知事の要請を受け、重点措置の適用方針を週明け以降早期に専門家に諮り、対策本部で正式決定する見通しだ。 

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