2022-01-20 11:20World eye

バイデン氏就任1年 募る焦り、2年目に向け臨戦態勢

【ワシントンAFP=時事】ドナルド・トランプ前大統領によって深く分断された米国を癒やすため、再び政界へ身を投じ、2020年の大統領選に出馬したジョー・バイデン大統領(79)は当初、優しい祖父のような人物だった。だが就任から1年がたったバイデン氏は、いら立ちと怒りをあらわにする闘士へと変貌を遂げた。≪写真は資料写真≫
 先週の演説では「穏やかでいるのにはうんざりだ」と語気を強めたバイデン氏。自身の目玉政策の一つである投票権法案を成立させるために、上院議員と水面下で何度も実りのない「穏やかな会話」をしたことについて語ったものだが、この1年間のいら立ちを総括した発言だったとも言えるだろう。
 昨年のバイデン氏が穏やかだったならば、今年は声高で好戦的な同氏の姿が見られそうだ。実現が遠のく政策案を救うための時間や忍耐、そして周囲の協力がなくなりつつあるのだ。
 78歳という史上最高齢で米大統領に就任した際、バイデン氏は大きな課題の数々に直面していた。国内では新型コロナウイルスが大流行し、つい2週間前にはトランプ氏の支持者が選挙結果を覆そうとする事件が発生。経済は昏睡(こんすい)状態に陥り、国外では同盟国が「トランプ・ショック」の余波から抜け切れずにいた。
 加えて、警察による身柄拘束で黒人が死亡する問題が相次いだことで、人種差別をめぐる緊張も激化。こうした状況に対するバイデン氏の対処は、有能さや、旧来の良識、そして団結を約束することだった。
 そして、実際にそれを実現するチャンスがあるようにも見えた。与党・民主党は上下両院で僅差ながらも過半数を確保し、トランプ氏はツイッターから追放され、新型ウイルスのワクチンも開発された。
 だが、それから1年。米国は新型ウイルスの変異株「オミクロン株」と「デルタ株」に襲われ、社会の分断はさらに深まり、今年11月の中間選挙では共和党による議会掌握が濃厚。バイデン氏の運は尽きてしまったかのようだ。

■次々と暗礁に乗り上げる目玉政策
 民主党は上院で副大統領が持つ1票によって辛うじて過半数を保ち、下院でも野党・共和党との差が数議席にとどまっていることから、「より良い再建」と銘打たれた大規模な社会福祉法案は暗礁に乗り上げている。トランプ支持者から米国の民主主義を守るために必要だとして、バイデン氏が推進する投票権法案も同様だ。
 根は中道派であるバイデン氏は、右派の心に訴えることも、自党の左派を満足させることもできなかった。同氏が今思い知らされているように、現代では中道を保つのは難しい。
 世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト」での平均支持率は、53%から42%に低下。最近の米キニピアック大学の世論調査では33%と、他の調査結果との開きは大きいものの、懸念すべき低支持率となっている。
 国外でも状況は同様だ。同盟国は、トランプ氏無き米国の復帰を歓迎しているが、アフガニスタンからの屈辱的な軍部隊撤退により、手腕があるバイデン政権というイメージは地に落ちた。ロシアはそうした米国の姿をしり目に、ウクライナとの国境に大規模な兵力を集結させている。
 それでも、挽回の可能性はまだある。新型ウイルスの流行が収束し、経済が安定し、インフレが緩和されれば、それが追い風となり、中間選挙を前に自党内で各法案に対する支持を取り付けられるかもしれない。
 バイデン氏の側近は、議会に1兆9000億ドル(約220兆円)規模の追加経済対策「米国救済計画」を可決させたことで、コロナ禍で打撃を受けた経済に活力を与え、事態の悪化を防げたともアピールしている。民主党はさらに、1兆2000億ドル(約140兆円)のインフラ法案も共和党の強い支持を得て可決させた。
 しかし2022年はおそらく、民主党の内紛が続き、11月に共和党が上下両院の片方または両方を制する結果になる可能性の方が高いだろう。【翻訳編集AFPBBNews】

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