11月機械受注3.4%増=基調判断、6カ月ぶり上げ

内閣府が17日発表した2021年11月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比3.4%増の9003億円となった。プラスは2カ月連続で、9000億円を超えるのは19年11月以来。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」とし、6カ月ぶりに上方修正した。
民需の内訳は、製造業が12.9%増の4445億円と2カ月ぶりのプラス。電気機械や汎用(はんよう)・生産用機械からの受注が堅調だった。一方、非製造業は0.8%減の4657億円で2カ月ぶりのマイナス。情報サービス業などは伸びたものの、運輸業・郵便業で鉄道車両や産業機械の注文が大きく落ち込んだ。
官公需や外需などを加えた受注総額は7.2%減の2兆7507億円だった。
先行きについて、内閣府の担当者は「足元で(新型コロナウイルス)感染症再拡大の動きも見られる。内外経済に与える影響を注視しなければならない」(景気統計部)と強調した。
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