10月機械受注、3.8%増=判断「足踏み」に据え置き

内閣府が13日発表した10月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比3.8%増の8708億円となった。3カ月ぶりのプラス。新型コロナウイルス禍で低迷が続いた非製造業の投資に底打ち感が出てきた。
一方、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」とし、2カ月連続で据え置いた。
民需の内訳は、製造業が15.4%減と2カ月ぶりのマイナス。9月に化学工業から化学機械などの受注が増えた反動が出た。非製造業は16.5%増と2カ月ぶりのプラス。運輸業・郵便業で鉄道車両の大型案件があったほか、電子計算機や農林用機械の受注が伸びた。
官公需や外需などを加えた受注総額は24.9%増の2兆9655億円だった。
先行きについて、内閣府は「非製造業で増加に転じた業種に広がりが見られる。感染症がこのまま落ち着けば、設備投資は持ち直していく」(景気統計部)と見ている。
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