2021-12-07 12:54政治

価格転嫁対策、月内策定へ=賃上げ環境整備―政府

 政府は7日、原油価格や原材料費が高騰した分の価格転嫁を促すため、新たな対策を月内にまとめる方針を決めた。岸田文雄首相が同日の閣議後、山際大志郎経済再生担当相や萩生田光一経済産業相ら関係閣僚に策定を指示した。原材料費の高騰を製品やサービスの価格に転嫁しやすい環境を整え、賃上げにつなげたい考え。
 首相は萩生田氏に中小企業の価格転嫁対策を指示。萩生田氏は同日の閣議後記者会見で「事業者にとっては、発注元に対して適切に価格転嫁を行うことができる環境整備が重要だ」と指摘した。買いたたきがないか監視する「下請けGメン」の人員倍増などを決めており、萩生田氏は追加策について「検討を急ぎたい」と述べた。 
[時事通信社]

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