2021-12-06 16:00国際

ソロモン首相の不信任案否決=一部州に独立の動き

 【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の議会で6日、先月下旬に起きた暴動がソガバレ首相の失政に原因があるなどとして、提出された首相の不信任決議案の採決が行われ、反対多数で否決された。採決をきっかけに暴動が再発するとの懸念が広がる中、ソロモン政府はオーストラリアなど外国の軍や警察から派遣された250人以上の協力を得て、首都ホニアラの警戒態勢を強化した。
 現地の報道によると、野党の党首は議会で、首相が2年前に台湾と断交して中国と国交を樹立したことを念頭に「首相は個人的な政治的利益のために主権を損なった」と非難した。豪メディアは中国が資金拠出した開発基金をめぐり、ソガバレ首相側が決議案への反対票を投じた議員にだけ配分されると説明したと報じている。
 一方、ロイター通信によれば、反首相を掲げるマライタ州は7日、州の独立の是非を問う住民投票の実施について説明する方針という。国内最大の人口規模を持つ同州は中央政府の親中路線に反発し、台湾との関係を維持している。 
[時事通信社]

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