2021-10-26 23:38政治/写真

寿都町長に現職6選=核ごみ調査継続へ―北海道

北海道寿都町
北海道寿都町

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の文献調査が進む北海道寿都町で26日、任期満了に伴う町長選が投開票され、調査を推進する現職の片岡春雄氏(72)が、調査に反対する元町議で新人の越前谷由樹氏(70)を破り、6選を果たした。投票率は84.07%。得票は片岡氏が1135票、越前谷氏が900票だった。
 町長選は、調査の是非を最大の争点に20年ぶりに選挙戦となった。片岡氏の勝利を受け、調査は継続される。片岡氏は、次の段階の「概要調査」に進む前に住民投票を実施し、町民の意思を確認する方針を示している。
 当選を果たした片岡氏は「核のごみについて冷静に議論を進めたい」と述べた。敗れた越前谷氏は「町民がこの道を選んだので仕方ないが、町の将来を考えると何とも言えない」と語った。 
 片岡氏は、地域経済の回復を最大の公約に掲げるとともに、5期20年の実績をアピールし、支持を集めた。調査についてはこれまで、「国からの交付金を地域振興に活用できる」などと説明し、理解を求めている。
 越前谷氏は、調査の撤回を主張。調査に伴う交付金は不要だとして、身の丈に合った財政運営への転換を訴えたが、及ばなかった。
 町は昨年10月、3段階の処分地選定手続きの第1段階に当たる文献調査に応募。政府の要請を受け入れた北海道神恵内村とともに、同11月から全国初の調査が始まった。文献調査は約2年間の予定。地元やその周辺の自治体には最大20億円の交付金が国から支払われる。
 ◇最終処分をめぐる主な動き
2000年    最終処分地選定手続きなどを定めた「最終処分法」制定
  02年12月 原子力発電環境整備機構(NUMO)が選定調査の公募開始
  07年 1月 高知県東洋町が全国初応募
      4月 東洋町が応募撤回
  20年10月 北海道寿都町、神恵内村が応募・受け入れ
     11月 NUMOが両町村で調査開始
  21年10月 寿都町長選で調査を推進する現職が6選

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