2021-10-19 21:04国際

日本、女性の理系教育促進を=デジタル人材確保急務―IMF

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)の対日審査団長を務めるラニル・サルガド氏は、日本経済で大きな役割を担う中小企業がデジタル化で後れを取っていると分析し、女性への理系教育を促進することで必要な人材の確保を急ぐべきだと提言した。19日までに時事通信のインタビューで語った。
 サルガド氏は「日本は政府や企業、金融サービスで他の経済協力開発機構(OECD)諸国に比べ、デジタル対応が遅れている」と指摘。中小企業の対応を最も阻んでいる要因が「労働者のITスキル不足だ」と述べた。
 OECDの調査によると、日本は2019年時点で科学、技術、工学、数学の四つの教育分野における女性の割合が加盟国で最低水準にとどまった。
 サルガド氏は、女性への理系教育を促すことでIT専門家不足を埋め合わせられると強調。理系の職業が比較的高賃金であることから「男女間の賃金格差も縮小させることができる」と訴えた。 
[時事通信社]

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