2021-10-07 15:43社会

不透明な運営、問題に=悪質タックルで批判―国内有数の私立大・日大

 日本大は学生数約7万5000人を誇る国内有数の私立大学。近年はアメリカンフットボール部の悪質タックル問題での不誠実な対応が批判を浴び、大学運営でも子会社が備品調達を一手に担うなど不透明さが問題視されていた。
 同大は明治時代の1889年に創立された日本法律学校が前身で、1903年に日本大学に改称。法学や医学など16学部と大学院19研究科を抱える総合大学で、系列校を含む学生数は11万人を超す。
 2018年5月に発覚した悪質タックル問題では、大学側が開いた記者会見で、当時の監督らが主張を一方的に展開し、批判を浴びた。問題を調査した第三者委員会は、理事だった井ノ口忠男容疑者(64)が選手らに口封じを図ったと認定。さらに「当事者意識が希薄で事実関係の調査もずさん。広報の在り方も適切さを欠く」と大学自体の責任も問う報告書を発表した。
 年間予算規模が約2600億円に上る同大の事業運営をめぐっては、大学が全額出資する「日本大学事業部」を介した不透明な資金の動きも一部で指摘されていた。10年に設立された同事業部は施設管理や学生向けの各種サービスのほか、備品調達、委託業務契約の窓口などを一手に担うが、幹部は大学理事やOBが中心で、経営実態はベールに包まれている。ある日大関係者は「日大事業部があることで大学の利権がブラックボックス化し、裏金の温床になっている」と話した。 
[時事通信社]

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