2021-09-21 10:44国際

中国リスクへの警戒台頭=不動産大手が火種―米欧株急落

 【ニューヨーク時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をきっかけに、中国リスクへの警戒感が強まり、20日の米欧市場で株価が急落した。恒大が発行する社債のデフォルト(債務不履行)懸念に加え、不動産市場や金融システムへの影響や、中国政府による規制強化への不安が台頭し、投資家心理を冷やした。
 中国政府が不動産業界向け融資に対する引き締めを強めたことで、恒大の資金繰りが悪化した。金融情報サービス会社のリフィニティブによると、社債残高は約266億ドル(約2兆9000億円)で、その7割超を米ドル建てで発行している。米欧の資産運用会社が多くを保有し、新興国に投資するファンドなどに組み入れているとみられる。
 米メディアによると、月内に期日を迎える社債の利払いが滞り、投資家に損失が発生するとの懸念が広がった。また中国政府は、不動産業界だけでなくハイテク企業への関与も強めており、「規制強化の悪影響が改めて意識された」(シンクタンク研究員)ことも重荷となった。
 一方、恒大の経営危機で直接的な影響を被る金融機関の数は多くないとみられている。中国政府による支援への期待もあり、市場では「『中国版リーマン・ショック』が起きる可能性は低い」(同)との見方が大勢だ。ただ、金融市場や中国経済への波及など、先行きを不安視する声は多い。 
[時事通信社]

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