2021-09-11 17:29政治

制限緩和、「楽観」懸念=適用地域・時期の精査を―全国知事会

 全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は11日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が19都道府県で延長されることを受けてテレビ会議を開き、政府への緊急提言をまとめた。行動制限の緩和について国民を楽観させてしまう恐れがあると懸念を示し、緩和の内容や適用地域・時期を十分精査するよう求めた。
 提言では、行動制限の緩和に向けた「出口戦略」の検討に当たり、知事会など自治体との協議の場を速やかに設けるよう国に要求。緩和に必要なワクチン接種率の目安や緩和の具体的な内容を明示し、国民的な議論を行うよう訴えた。
 新たな変異株の発現も念頭に、現状より強い対策が取れる立法措置の議論に加え、感染症対策を一元的に担う組織創設の検討を要請。また、秋の行楽シーズンは、都道府県境をまたぐ旅行や移動を原則中止・延期とすることを国民に強く呼び掛けるよう促した。 
[時事通信社]

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