2021-07-30 15:29政治

コロナ禍、広がる生産者支援=20年度の寄付総額過去最高―ふるさと納税

 総務省は30日、ふるさと納税の2020年度の寄付総額が前年度比37.9%増の6724億9000万円、寄付件数が同49.5%増の3488万8000件で、ともに過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」が後押しし利用が拡大。コロナで打撃を受ける農家など食材の生産者を寄付を通じて支援する動きも広がっている。
 ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」は昨年3月、コロナ被害に関する特設ページを開設。臨時休校による学校給食の停止や飲食店の営業自粛で苦境に立たされた生産者を支援するため、食材を返礼品として扱う自治体を紹介している。
 生産者は、返礼品としての出荷が増えれば、コロナで納品できなくなった食材の廃棄を避けられる。納税者にとっても、生産者を応援しながら、返礼品を楽しめるのが魅力になっているという。担当者は「多くの寄付や支援の声が届いている」と話す。
 自治体の寄付金の使い道として、コロナ支援を意識する納税者も多い。ふるさとチョイスの調査では、寄付する際に「医療・福祉」を使途に選んだ人は前年度の約2.4倍へと急増。「震災復興」に次いで2番目に高い伸びを見せた。
 一方、ふるさと納税を利用した被災地支援の動きは定着している。今月に土石流災害で甚大な被害を受けた静岡県熱海市には、返礼品がないにもかかわらず、2億円を超える寄付金が集まっている。市の担当者は「全国から支援をいただきありがたい。復興や被災者支援に充てたい」と語った。 
[時事通信社]

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