2021-07-19 20:52社会

行政、開発業者らと現地確認=盛り土の排水、産廃対応指示―熱海土石流

 静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、県と市の担当者が、崩落地点に盛り土をした神奈川県小田原市の開発業者や現在の土地所有者らと一緒に現地を訪れ、盛り土に産業廃棄物が混じっているのを確認していたことが19日、関係者への取材で分かった。指導を受けた業者はその後、是正を図ったが、不十分なまま終了。行政が是正措置後の確認を怠っていた可能性がある。
 県などによると2010年8月、盛り土への産廃混入が発覚し、県と市が開発業者に撤去を指導した。
 関係者によると、開発業者は当時、現所有者と土地売買の話を進めていたため、両者と県、市の担当者らで現地確認に赴いた。この時、県から盛り土の排水対策と産廃の撤去について指導があり、同行していた宅地造成の建設会社が排水対策と撤去工事を行うことになった。
 建設会社は排水対策など一部工事を実施したが、開発業者と現所有者のどちらが代金を支払うかが決まらず、撤退。工事はその後、未完了のまま放置されたとみられる。
 県はこれまで、産廃は「木くず」だとして、10年11月に搬出を確認したと公表している。しかし、現場確認に同行した関係者は「コンクリート片、タイヤなど足の踏み場のないほどむき出しだった」と証言。排水対策工事についても「全体の1割ほどしか終わっておらず、なぜ行政は見逃したのか」といぶかる。
 熱海市幹部は「把握していないが、調査で全てはっきりさせてからまとめて示す」と話した。
 現所有者は2011年2月に土地を取得。代理人は「高齢なこともあり、売買の半年前に現地立ち会いをしたことは覚えていない。その建設会社と契約したこともないようだ」と説明した。 
[時事通信社]

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