2021-07-19 18:35ニュースワード

所有者不明土地特措法

 所有者不明土地特措法 相続登記が行われず、所有者が分からなくなった土地の有効活用に向け、2018年6月に成立した法律。都道府県知事が最長10年の利用権を設定し、市町村や企業などが公共目的に限り活用できる「地域福利増進事業」を創設したのが柱。

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