2021-06-21 12:40経済

東京株、一時1100円下落=米金融引き締め警戒

 21日の東京株式市場は、前週末の米国株安を嫌った売りが広がった。日経平均株価は急落、午前の終値は前週末終値比983円21銭安の2万7980円87銭となった。取引時間中の2万8000円割れは5月20日以来、約1カ月ぶり。午後に入って下げ幅はさらに広がり、一時1100円超下落した。
 前週末の米国市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の高官が来年に利上げが始まるとの予想を示したことで、金融引き締めが想定より早く進むとの警戒感が広がり、景気に業績が左右されやすい業種を中心に株価が下落した。
 これを受けて東京市場も朝から売りが優勢となり、東証1部銘柄の約9割が値下がりする全面安の展開となった。特に、ゴムや化学といった素材、不動産などの景気敏感業種の下落率が大きかった。
 前週末の米国では長期国債が買われるなど、株式以外の市場でもリスクを避ける動きが見られた。海外では、経済活動の制限を緩めた後、新型コロナウイルスの感染が再拡大している地域がある。市場では「ワクチン接種進展により経済活動が正常化して景気回復が加速する、とのシナリオに不透明感が出ている」(大手証券)との声が聞かれた。 
[時事通信社]

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