2021-06-11 20:24World eye

各国の対米感情、バイデン政権下で改善 世論調査

【ワシントンAFP=時事】16の国と地域を対象に実施された対米感情に関する世論調査で、ジョー・バイデン大統領の当選を受けて好意的な見方が増えたが、米国の民主主義の健全性には依然として懸念が残っていることが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが10日、明らかにした。≪写真は英国に向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」に乗り込むジョー・バイデン大統領≫
 調査は今年3~5月、16の国・地域の1万6254人を対象に実施。対象は、日本、オーストラリア、ベルギー、英国、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、台湾だった。
 調査によると、米大統領が世界情勢に関して正しいことをすると自信があるとの回答は、昨年のデータもある12か国の中央値で、ドナルド・トランプ前大統領だった昨年は17%だったが、バイデン大統領に代わった今年は75%に改善した。
 フランスでは、米国に対して「好意的」という回答が昨年の31%から65%に改善した。ドイツ、日本、イタリア、オランダ、カナダでも25ポイント以上改善した。
 オーストラリア、英国、ギリシャ、韓国、スペイン、スウェーデンでも、対米感情は大きく改善した。
 それぞれの就任1年目に米大統領にふさわしいかを尋ねたところ、ふさわしいと答えた割合は、バイデン氏が77%、トランプ氏が16%だった。
 16の国と地域の中央値で、バイデン大統領による世界保健機関(WHO)脱退取り下げについて、支持すると回答した割合は89%、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を支持すると回答した割合は85%だった。
 対米信頼度について、「とても信頼できる」または「どちらかというと信頼できる」と回答した割合は67%だった。対米関係について、関係を維持したいと回答した割合は57%、関係を改善したいと回答した割合は39%だった。
 米国の民主主義に関する質問には、17%が「良き手本」と回答する一方、57%は「以前は良き手本だったが近年は違う」と答えた。23%は「良き手本であったことはない」と回答した。【翻訳編集AFPBBNews】

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