2021-06-11 14:23国際

米国の好感度、世界で急上昇=政権交代機に34→62%―主要国世論調査

 【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが10日公表した世界主要12カ国の世論調査結果によると、米国に対し「好意的」と答えた人が62%となった。トランプ政権末期の昨年は34%で、バイデン政権の発足を機に好感度が急上昇した。
 国別に見ると、日本では昨年41%だった米国への好意的な見方が、今年は71%に変化。11日から始まる先進7カ国首脳会議(G7サミット)の他のメンバーも同様で、フランスは昨年の31%が今年は65%、ドイツは26%が59%にそれぞれ倍増。英国も41%から64%に増えた。
 国際問題に関して「米大統領が正しいことを行う」と思うかを尋ねた質問では、トランプ時代の昨年は17%だった「そう信じる」との回答が、今年は75%に急増。バイデン政権の地球温暖化対応や同盟国重視の姿勢が影響しているとみられ、特に欧州でフランスが11%から74%に、ドイツが10%から78%に大きく振れた。
 一方、米国に対する見方はアジア太平洋地域には温度差も見られた。シンガポールとオーストラリアでは「好意的」「好意的でない」がほぼ同じ水準。台湾は好意的が61%に上ったが、トランプ政権の2019年と比べ8ポイント下落した。 
[時事通信社]

最新動画

最新ニュース

写真特集