2021-05-18 16:55経済

GDP、年5.1%減=1~3月期、20年度は戦後最悪―緊急宣言、消費冷え込み

 内閣府が18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で5.1%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1月に首都圏などで緊急事態宣言が再発令された影響で、内需の柱である個人消費が冷え込んだ。
 20年度は前年度比4.6%減と、リーマン・ショック時の08、09年度以来の2年連続マイナス成長となった。下落率は08年度(3.6%減)を超え、統計上さかのぼれる1956年度以降で最大。事実上、戦後最悪の落ち込みを記録した。
 4月には3度目の緊急事態宣言が出され、21年4~6月期も2期連続でマイナス成長に陥る可能性がある。ワクチン接種が進む米国で景気回復の勢いが加速する中、日本の出遅れが鮮明になっている。
 西村康稔経済財政担当相は18日に談話を発表し、「緊急事態宣言の影響に十分注意する必要がある」と指摘。「内外の感染状況を注視し、予備費活用を含め機動的に必要な対策を講じる」と景気の下支えに全力を挙げる姿勢を示した。 
[時事通信社]

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