2021-05-06 23:41TOPICS

4都府県の緊急事態、月末まで=愛知・福岡追加―まん延防止8道県に・政府7日決定

緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相=6日午後、首相官邸
緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相=6日午後、首相官邸

 政府は6日、新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言について、31日まで延長する方針を固めた。愛知、福岡両県も対象に加える。また、愛知を含む7県に適用しているまん延防止等重点措置の対象に北海道、岐阜、三重両県を新たに追加。宮城県は対象から外す。これにより重点措置は8道県となる。期限は月末。7日の政府対策本部会議で正式決定する。
 延長期間をめぐっては、東京都が31日までの延長を求めたことを踏まえたとみられる。感染が拡大する愛知県はまん延防止等重点措置を適用中で、政府に期限の延長を要請。福岡県も重点措置の適用を求めていた。
 菅義偉首相は6日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議。この後、記者団に「緊急事態宣言の延長について7日の専門家会議に諮る。期間、対象地域を決定したい」と表明した。重点措置の新たな適用対象地域なども決める方針を示した。
 東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出している緊急事態宣言は11日が期限。だが、感染状況の悪化に歯止めがかかっていないとみて、延長せざるを得ないと判断した。
 ただ、大型商業施設に対する休業要請は先の連休中の人出を減らすのが主目的だったため緩和し、午後8時までの営業時間短縮を求めるよう調整。酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する。イベントについては無観客開催を緩和。上限を5000人に引き上げる案もある。
 重点措置は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に適用中。茨城、石川、徳島の各県も適用を要請したが、感染状況などを踏まえ、適用追加は見送る。
 3度目の緊急事態宣言は4月25日の発令から既に10日以上経過したが、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、十分な効果が上がっていない。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も続いている。 

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