2021-04-29 16:22国際

中国と技術覇権争う=戦後最大のインフラ投資―米大統領演説

 【ワシントン時事】バイデン米大統領は28日、就任後初となる議会演説で、技術覇権をうかがう中国に対抗するため、「第2次世界大戦以降で最大規模」のインフラ投資を行う決意を表明した。米国製品や技術を守るために「中国による不公正な貿易慣行に立ち向かう」と強調し、米国が国際ルールの形成を主導する考えも示した。
 バイデン氏は、半導体や脱炭素に不可欠なクリーンエネルギーなどの先端技術競争が今後10年間に激化すると予想。中国の習近平国家主席との電話会談で「競争を歓迎する」と宣戦布告したことを明らかにした。「中国や他の国が米国を猛追している」と強い危機感を示し、「一世一度の投資を行う」と明言した。
 その上で、巨額インフラ整備を中心に計2兆ドル(約217兆円)を投じる成長戦略第1弾の早期法制化を議会に求めた。「米国はかつて国内総生産(GDP)の2%を研究開発に投資していたが、今は1%未満だ」と投資強化を訴えた。バイデン氏は就任後、半導体のサプライチェーン(供給網)を強化する大統領令にも署名している。
 また、中国の不公正慣行に対して厳しい制裁も辞さない姿勢を見せた。バイデン氏は習主席との会談で「米国の利益をあまねく守る」と明確に伝えたと説明。中国による国有企業補助金、技術窃取、知的財産権侵害を挙げ、「米労働者を弱体化させる不公正慣行に対抗する」と宣言した。
 インフラ投資は国際競争力を左右する。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、華為技術(ファーウェイ)製の通信機器などデジタルインフラ輸出や、脱炭素を促すグリーン投資を推進する戦略を描く。これらを念頭にバイデン氏は「同盟国を率いていく」と語り、多国間連携で巻き返しを図る考えを示した。 
[時事通信社]

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