2021-04-21 17:47政治

慰安婦訴訟、却下は「適切」=日本政府、韓国側の行動注視

 日本政府は21日、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦による日本政府への損害賠償請求を却下したことを「適切」(加藤勝信官房長官)と受け止めている。ただ、日本は元徴用工や元慰安婦の訴えを認めた過去の韓国判決を「国際法違反」として是正を求める立場。今回の司法判断を受け、韓国政府が具体的な行動を取るか注視している。
 日本側は今回の訴訟で、国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」の観点から訴えの却下を求めており、主張が認められた形。加藤氏は記者会見で「日本政府の立場を踏まえたものであれば適切だ」と評価した。
 別の慰安婦関連訴訟では日本政府に賠償を命じる判決が1月に確定したが、ソウル中央地裁は訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを原告側に認めないことを決定した。こうした韓国司法の変化にも日本側は注目している。
 もっとも、日本企業に元徴用工への賠償を命じた2018年の韓国最高裁判決以来、戦時中の請求権問題の「最終的解決」を明記した1965年の日韓請求権協定に韓国側が違反している状況に変わりはない。日本政府高官は「今回はあくまで司法の判断だ」として韓国政府に是正措置を求めていく考えを強調。茂木敏充外相も21日の衆院外務委員会で「韓国側の前向きな提案を期待したい」と表明した。 
[時事通信社]

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