2021-04-08 15:16ニュースワード

放送法の外資規制

 放送法の外資規制 テレビやラジオの放送事業者、これらを傘下に持つ放送持ち株会社の株式について、外国資本の議決権比率を20%未満とする放送法の規定。放送局が言論報道機関として大きな社会的影響力を持つことを踏まえ、限られた電波の周波数を自国民優先で割り当て、外資による意思決定への関与を制限するために設けられた。20%以上になった場合、認定を取り消さなければならないと定めている。総務省は放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送事業について、申請当時に違反していたとして事業認定を取り消した。

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