2021-03-05 00:12国際

米国民の対中感情悪化=習主席、8割超が「信用できず」―世論調査

 【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは4日、米国民の中国に対する感情を寒暖で表現した場合、悪感情を意味する「冷たい」が2018年の46%から67%に増加したとする世論調査結果を公表した。このうち「非常に冷たい」は23%から47%に急増。人権問題や香港への対応を背景に、対中感情が急激に悪化していることを示した。
 米国にとっての中国の位置付けは「敵」が34%、「競争相手」が55%で、「パートナー」はわずか9%だった。保守を自認する共和党支持者に限れば、「敵」と見なした人が64%に上る。習近平国家主席に対しては、43%が「全く信用できない」と回答し、「あまり信頼できない」を含めれば8割以上が否定的な見方を示した。
 「中国が市民の権利を尊重しているか」という質問では、90%が「尊重していない」と回答。対中関係で「人権問題で前進がなくても経済関係を優先すべきだ」という意見は26%にとどまり、70%が「経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだ」と答えた。
 バイデン大統領の対中政策に対しては「信頼できる」が53%で、「信頼できない」の46%を上回ったが、共和党支持者の間では8割以上が「信頼できない」と回答。政策分野別で「信頼できる」と答えた人の割合は、「同盟国との関係改善」(67%)や「地球温暖化対策」(60%)を下回り、対中政策に関しては他の分野と比べ悲観的な見通しが多かった。
 調査は2月1~7日、2596人を対象にオンラインで実施された。 
[時事通信社]

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