2021-02-27 14:21ニュースワード

防災集団移転促進事業

 防災集団移転促進事業 津波や土砂災害などで被災した地域または被害が予想される地域で、10戸(条件により5戸)以上が集団移転する場合、市町村が土地造成や跡地の買い取りなどを行う。国庫補助対象で、負担割合は国が94%、市町村が6%だが、原則1戸当たり最大1750万円の上限額がある。国土交通省によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城各県の計324地区で宅地整備が完了。災害前の移転を促すため、国は2013年の南海トラフ地震対策特措法で学校や高齢者施設などを補助対象に加えたほか、20年4月にも要件を緩和した。

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