2021-02-26 18:17経済

東京株急落、1200円超安=日米金利上昇を警戒―4年8カ月ぶり下げ幅

 26日の東京株式市場は米国の長期金利上昇を警戒して売りが殺到し、ほぼ全面安となった。日経平均株価の終値は前日比1202円26銭安の2万8966円01銭と急落。東京債券市場でも長期金利が一時5年1カ月ぶりの水準に上昇し、投資家心理は急速に冷え込んだ。
 日経平均の下げ幅は、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利し、世界的に株安が広がった2016年6月24日以来約4年8カ月ぶりの大きさ。過去10番目の下げ幅だった。
 前日の米国市場では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時1.6%台に上昇し、超低金利状態の長期化観測に基づき値上がりしてきたIT関連株を中心に大幅安となった。
 東京市場でも半導体などIT株を中心に海外投資家の注文とみられる大量の売りが膨らみ、東証1部上場銘柄の9割が値下がりした。10年物の日本国債利回りも上昇したため、「世界的な金利上昇で安全資産とされる債券の投資価値が上がれば、株式の魅力は薄れていく」(国内運用会社)との見方が広がった。 
[時事通信社]

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