2021-02-26 08:41政治

海の栄養不足、府県が対策=瀬戸内海で特措法改正案

 政府は26日の閣議で、瀬戸内海の水質保全により、漁業に悪影響が生じるほど窒素やリンといった海藻類の栄養源が不足していることを踏まえ、関係府県の知事が対策を講じる仕組みを盛り込んだ瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案を決定した。
 窒素やリンなどは「栄養塩」と呼ばれ、高度成長期に深刻な被害が出た赤潮の原因となる。特措法では、国が栄養塩の削減目標を定め、各府県が下水処理場や工場の排水を規制している。
 改正案は、こうした枠組みを維持。その上で、関係府県知事が特定の海域を対象に、水質保全と水産資源確保の両立に向けた計画を策定できる制度を設ける。計画には、窒素やリンを増やす目標値のほか、下水処理場や工場の排水から適切な量の栄養塩を海に供給するための方法などを明記。ただ、目標値は環境基準の範囲内とする。
 瀬戸内海では近年、養殖ノリの色落ちが発生。イカナゴ漁やカキ養殖、アサリ漁などへの悪影響も指摘されている。 
[時事通信社]

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