武田総務相、幹部2人を更迭=菅首相長男は「利害関係者」―接待問題で局長認める
放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男から総務省幹部が接待を受けていた問題をめぐり、武田良太総務相は19日の記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭となる。秋本氏は19日の衆院予算委員会で、長男が国家公務員倫理規程上、接待を受けることが禁じられている利害関係者に該当すると認めた。
秋本氏はこれまで、長男との会食中、衛星放送事業に関しては「話題に上った記憶はない」としていた。19日は「今となってはあったのだろう」と説明を一転。長男についても「(東北新社の)子会社である衛星基幹放送事業者の役員を兼任している。利害関係者だと認識している」と述べた。
武田氏は会見で、異動の理由に関し「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行う」と説明するにとどめた。
秋本氏らを含め長男と会食していた幹部4人については「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と述べ、総務省の調査結果を踏まえ厳正に対処する考えを示した。政府関係者は24日にも処分が行われると明らかにした。
秋本氏と長男の会食をめぐっては、週刊文春が衛星放送に関して会話を交わしたとする音声データを公開。総務省の原邦彰官房長は予算委で、長男に確認したところ「自分だと思う」と回答があったことを明らかにした。
予算委で立憲民主党の森山浩行氏は、武田氏が16日の衆院本会議で「本事案により放送行政がゆがめられたことは全くない」と答弁したことを問題視。武田氏は「国家公務員は常に中立公正でなくてはならないのは大前提だ。その上での発言だ」と釈明した。
これに関し、秋本氏は衆院総務委員会で、2017年の衛星放送の認可基準改定、18年の東北新社子会社の事業認定について「基準は公正なプロセスに基づき作成され、審査を恣意(しい)的に進めたことはない」と強調した。
[時事通信社]
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