テレワーク実施、22%=緊急事態でも進まず―生産性本部1月調査
日本生産性本部は22日、新型コロナウイルス感染症に関し、1月中旬に実施した勤労者の意識調査を発表した。それによると、テレワークの実施率は22.0%で、1回目の緊急事態宣言下だった昨年5月調査時(31.5%)を下回った。2回目の宣言下で政府が出勤者7割削減を企業に要請する中、テレワークがそれほど進んでいないことが分かった。
[時事通信社]
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