2021-01-22 17:45政治

21年度年金額、4年ぶり下げ=新ルールで0.1%減―厚労省

 厚生労働省は22日、2021年度の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げると発表した。マイナス改定は17年度以来4年ぶり。指標となる物価が横ばいで、賃金が下落となり、賃金低下に合わせた改定を徹底する新ルールを初めて適用した。6月に支給する4月分から反映させる。
 21年度の支給額は、自営業者やフリーランスが対象の国民年金が満額1人分で前年度比66円減の6万5075円。会社員らが加入する厚生年金が夫婦2人の標準世帯の場合、228円減の22万496円となる。
 年金は、直近1年間の物価変動率と、過去3年間の賃金変動率に基づき改定している。20年の物価は前年比横ばいで、17~19年度の賃金はマイナス0.1%。賃金のみ下がる場合、これまでは年金を据え置いたが、将来世代の給付水準を確保するため21年度から導入する新ルールにより賃金に連動して引き下げる。 
[時事通信社]

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