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2021-01-18 18:16国際

成長維持で求心力回復図る＝習氏、続投視野―中国

　【北京時事】２０２０年の中国の経済成長率は２．３％にとどまったものの、新型コロナウイルスの感染を抑制したことで、１０～１２月期に６．５％と、前年同期を上回る水準まで回復した。習近平指導部はコロナ禍で低下した求心力を取り戻すため、経済成長の維持に一層腐心するとみられる。
　世界銀行の予想では、中国の成長率は２１年に７．９％まで加速した後、２２年には５．２％に落ち着く見通し。その後は長期的な減速が見込まれている。
　政府は２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を１０年比で２倍にする目標を設定していたが、未達に終わった。コロナ対応をめぐっても、初動が遅れたとの不満がくすぶる。２２年の共産党大会での続投を視野に入れる習近平総書記（国家主席）にとって、経済成長の重要性はこれまで以上に増している。
　共産党は昨年１０月の重要会議で、３５年までの長期目標として新たに「中等先進国」入りを掲げた。習氏は期間中にＧＤＰを倍増させることが「完全に可能」と言明。ただ、達成には単純計算で年平均４．７３％の成長が必要となり、ハードルは決して低くない。
　中国では冬に入り、各地でコロナ感染者が散発的に発生。国家統計局の寧吉哲局長は１８日の記者会見で、２０年１２月の小売売上高が伸び悩むなどの影響が出ていると認めており、消費者心理の不安定さが浮き彫りになった。
　米国との関係も不透明要因だ。３０年前後の米中ＧＤＰ逆転の可能性が高まる中、バイデン次期米政権は人権問題を中心に強硬姿勢を取るとみられ、対立の長期化は必至。中国は内需主導型経済への転換を進めることで影響を抑えたい考えだが、先行きは楽観できない。　
［時事通信社］

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