2021-01-18 18:25政治

コロナ受け「職住一体」推進=21年度からの住生活計画案―国交省

 国土交通省は18日、2021年度から10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の案を、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の分科会に示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク用スペースなど「職住一体」の住環境整備を進める方針を明記した。政府は年度内に計画を閣議決定する。
 計画案では、コロナ禍の「新たな日常」への対応や、安全な住宅の形成など八つの目標を設定。実現に向けて、テレワークや、複数の人が同じ場所で仕事を行う「コワーキング」のためのスペースの整備を進めるとした。二地域居住や地方移住への関心の高まりにも対応。国と自治体が協力してお試し移住用の賃貸住宅を提供するなどし、柔軟な住み替えを可能にすることも掲げた。
 また、近年の自然災害の頻発、激甚化を踏まえ、自治体の住宅、防災、まちづくりの各部署による連携を強化し、水害や土砂災害の危険性が高い区域からの住宅移転を進める方針も盛り込んだ。 
[時事通信社]

最新ニュース

写真特集

最新動画