対日協議で解決模索=資産売却「望ましくない」―韓国大統領

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、大統領府で新年の記者会見を開いた。文氏は元徴用工訴訟に関し、日本企業の韓国内資産の売却を通じた「現金化」について「日韓関係に望ましいとは思わない」と語ったほか、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた8日の地裁判決に「困惑した」と説明。日本との協議を通じて解決策を模索する考えを明らかにした。
司法介入を控える発言を繰り返してきた文氏が、現金化に否定的な考えを示したのは初めて。ただ、「韓国側が国際法違反を是正する必要がある」との立場の日本に対し、文氏は「原告の同意」を条件に掲げて問題解決に向けた具体策は言及せず、関係改善への道筋は依然不透明なままだ。
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