緊急事態、早急に脱却=五輪開催に「決意」―菅首相が施政方針、20日から代表質問
第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説に臨んだ。首相は新型コロナウイルス対策で11都府県に発令した緊急事態宣言について「早急に脱却する」と表明。夏の東京五輪・パラリンピック開催に決意を示した。20日からは各党代表質問が行われ、与野党論戦がスタートする。
首相は最初にコロナ問題について「この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明。「若者の外出や飲食が感染を広げている」と指摘し、飲食での感染を抑え込むため、午後8時までの営業時間短縮を徹底するとした。
テレワークの7割実施や不要不急の外出自粛などの対策も加え、感染状況が最も深刻なステージ4から「早急に脱却する」と強調した。
また、対策の実効性を確保するため、罰則と支援を盛り込んだ特別措置法改正案を早期に提出する考えを示した。その上で、2月下旬までのワクチン接種開始へ準備するとし、「私も率先して接種する」と述べた。
東京五輪・パラリンピックに関しては「感染対策を万全なものとし、大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。
首相は政権の「看板政策」にも言及。脱炭素社会に向けて「政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出す。最先端技術の開発・実用化を加速させる」とうたった。デジタル庁創設に関しては「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と訴えた。
外交では、米国のバイデン次期大統領との早期会談に意欲を見せ、北朝鮮による日本人拉致問題解決にも全力を尽くすとした。一方、元徴用工問題などで対立する韓国には「適切な対応を強く求めていく」と述べた。
安倍晋三前首相に絡む「桜を見る会」前夜祭をめぐる自身の答弁にも触れ「事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわびする」と陳謝した。
会期は6月16日までの150日間。各党代表質問は20~22日の日程で行われる。
[時事通信社]
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