2021-01-18 16:45政治

コロナ難局、克服に決意=特措法早期提出、罰則を明記―菅首相・施政方針演説

 菅義偉首相は18日の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。首相は新型コロナウイルスの感染拡大を「難局」と捉え、克服への決意を表明。コロナ対策の実効性を確保するため罰則を明記した特別措置法改正案の早期提出を明言した。今夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催への決意も改めて示した。
 首相はまず、「後手後手」と批判されたコロナ対応について「この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と理解を求めた。11都府県に発令した緊急事態宣言により、飲食店の営業時間短縮などの対策を徹底し、感染状況が最も深刻なステージ4から「早急に脱却する」と約束した。
 罰則と支援を規定した特措法改正案を通常国会に速やかに提出するとともに、2月下旬までにワクチン接種を開始できるよう準備すると説明。「私も率先して接種する」と呼び掛けた。
 首相は、成長の原動力として「グリーン」と「デジタル」をキーワードとして挙げた。2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標の実現に向け「政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出す」と強調。国内外の環境投資を促すため「金融市場の枠組みもつくる」と打ち出した。首相が看板政策に掲げるデジタル庁創設に関しては「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と意欲を語った。
 コロナ禍で開催を危ぶむ声がある東京五輪・パラリンピックにも言及した。「人類が新型コロナに打ち勝った証し」と位置付け、「大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と述べた。
 一方、首相は演説で提唱する「『安心』と『希望』に満ちた社会」の実現には「国民の信頼が不可欠」と指摘。その上で「桜を見る会」前夜祭をめぐる自身の答弁に触れ、「事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわびする」と陳謝した。
 外交では、米国のバイデン次期大統領との首脳会談を早期に行い、「基軸」とする日米同盟をさらに強固にすると説明。元徴用工や元慰安婦問題で対立する韓国との関係については「非常に厳しい状況」との認識を示し、「韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べた。日中関係では中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を踏まえ「主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていく」との方針を示した。 
[時事通信社]

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