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2021-01-18 17:15TOPICS

時短協力金、大手も支給へ＝中小と同じ６万円―小池都知事

記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１８日午後、都庁
記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事＝１８日午後、都庁

　東京都の小池百合子知事は１８日、新型コロナウイルス対策の柱の一つである、営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明した。金額は中小事業者と同額の「１店舗１日当たり６万円」とする方向で調整しており、週内に決定する見通しだ。
　首都圏１都３県は、今月８日から緊急事態宣言の期間に入ったが、発令から１週間を過ぎても、都内の人出は昨春の宣言時を大きく上回っている。小池氏は、都庁内で記者団に「人の流れを確実に抑えることにまだつながっていないところもある」と指摘。「何としてでも抑え込むためにもう一歩、協力をいただきたい」と訴えた。
　現在、都は全ての飲食店に対して時短を要請している。このうち「資本金５０００万円以下か従業員５０人以下の会社や個人」の運営する飲食店（約８万店）が応じた場合に、協力金を支給する方針。大手企業は対象外となっていた。
　一方、同じ首都圏の埼玉、千葉、神奈川各県では、大手も含めて協力金の支給を決定。このため、都内でチェーン店を展開する大手企業の一部は「支給されないのは不公平だ」と主張。時短要請に応じないケースが出ていた。　

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