2020-10-21 20:09政治

スマホ市場の実態調査へ=値下げ後押しの可能性―公取委

 公正取引委員会の菅久修一事務総長は21日の定例記者会見で、スマートフォンを含む携帯電話市場の実態調査を検討していると明らかにした。公取委は格安スマホの新規参入などを背景に、2018年にも調査を行っており、取引慣行などで新たな問題が見つかれば是正を促す方針。菅政権が打ち出した携帯料金の引き下げを後押しする可能性がある。
 18年の調査では、スマホ端末を48回の分割支払いで購入する「4年縛り」などをめぐり、途中解約しにくく、顧客を過度に囲い込む手段として問題視。是正につながった経緯がある。 
[時事通信社]

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