2020-10-19 06:49国際

米国務長官、制裁警告=イラン武器禁輸解除認めず

 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は18日、声明を出し、2015年のイラン核合意に基づく対イラン武器禁輸の解除を認めず、イランへの兵器輸出などに関わった団体などに対して「米国内の権限に基づき制裁を科す用意がある」と表明した。トランプ政権は、中国やロシアが高性能な兵器を売却することを警戒しており、両国を念頭に警告を発した形だ。
 武器禁輸は18日に期限が切れたが、米国は核合意に盛り込まれた対イラン制裁復活の手続きを一方的に行い、9月19日に武器禁輸を含むすべての国連制裁の復活を宣言した。トランプ大統領はイランとの武器取引に関わった個人・団体に対して制裁を科す大統領令に署名。イラン国防軍需省やベネズエラのマドゥロ大統領らを制裁対象に指定した。ただ、中ロだけでなく欧州も制裁復活を認めていない。
 ポンペオ氏は「イランに武器を供与することは、中東地域の緊張を深刻化させ、より危険な兵器をテロリストに手渡すことになるだけだ」と主張した。 
[時事通信社]

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