2020-09-23 22:17TOPICS

政府、海外選手の14日間待機免除=五輪コロナ対策、誓約書提出

東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議であいさつする杉田和博官房副長官(左から2人目)=23日午後、首相官邸
東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議であいさつする杉田和博官房副長官(左から2人目)=23日午後、首相官邸

 政府は23日、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を首相官邸で開いた。海外選手が日本に入国する際、14日間の待機を求めない一方、行動範囲を限定した活動計画書と誓約書の提出を求める案を政府は示した。東京都と大会組織委員会は了承し、五輪前に国内で開かれる国際大会から運用を始める方針だ。
 政府は新型コロナ対策として、海外からの入国拒否や入国後14日間の待機といった措置を講じている。政府は「アスリートトラック」と呼ばれる特例措置を設け、海外選手の入国制限などを緩和する考えだ。
 具体的には、海外選手に対し出国前の72時間以内に感染の有無を確認する検査を受け、陰性の証明を取得するよう求める。日本入国時には再び検査を受ける。
 陰性が確認されれば、事前に提出された活動計画書に沿った活動が可能となる。ただし、競技会場や練習場などに限定する方向で、違反した場合の措置も定める。
 選手村や各ホストタウンへの移動では、組織委などが用意した専用車を利用。飛行機や新幹線などの公共交通機関の利用は「やむを得ない場合」に限り、極力控える。 

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