2020-09-15 04:58ニュースワード

日本版『司法取引』(合意制度)

 日本版「司法取引」(合意制度) 容疑者や被告人が捜査当局に他人の犯罪を明かす見返りに、不起訴や軽い求刑などを得られる制度。組織トップの犯罪解明に役立つと期待され、2018年6月に始まった。対象は経済犯罪や薬物銃器犯罪など。米国などと異なり、自身の犯罪を打ち明けても見返りは得られない。無関係の人が巻き込まれる事態を避けるため、虚偽供述には罰則が設けられた。最高検は「従来の捜査手法では成果を得るのが困難」で、「裏付け証拠が十分」な場合のみ取引を行うとしている。

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