2020-07-10 17:01国際

バイデン氏、戦後最大の公共投資=財源確保へ増税も―米大統領選

 【ワシントン時事】秋の米大統領選で野党民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、新型コロナウイルス危機に見舞われた米製造業の復活に向け、4年間で総額7000億ドル(約75兆円)の公共投資計画を発表した。投資額は「第2次世界大戦以来で最大規模」と強調。財源確保のため将来の増税に言及し、減税を掲げるトランプ大統領との違いを鮮明にした。
 具体的には、再生可能エネルギーやインフラ整備に絡む米国製品購入に4000億ドル、次世代技術の研究開発に3000億ドルを投じる。公共投資に大きな比重を置き、減税や規制緩和を通じた民間企業支援に注力するトランプ氏との差別化を図った。世論調査では、経済に限ってはトランプ氏がほぼリードしており、てこ入れを狙った形だ。
 一方、公共投資には財源問題も付きまとう。バイデン氏は「トランプ減税」を撤廃して連邦法人税率を現行の21%から前政権時代の28%に戻すと改めて主張した。これまでに富裕層課税や所得税増税も取り沙汰され、金融市場では「バイデン氏勝利」への警戒感がくすぶる。
 バイデン氏はこの日、民主党の急進左派が提唱する高齢者向けの医療保険改革や環境規制には一切触れなかった。「反ビジネス」色の強い政策を打ち出せば、「トランプ氏の離反票や無党派層を取り込めない」(バイデン陣営関係者)と判断したからだ。2016年の前回大統領選では、党内対立が敗因の一つに挙げられており、政策の擦り合わせが大きな課題になりそうだ。 
[時事通信社]

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