2020-07-10 09:27国際

米景気浮揚へ75兆円投資=バイデン氏、「米国第一」に対抗

 【ワシントン時事】秋の米大統領選で野党民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領は9日、米国経済の復活に向けた政策綱領を発表した。4年間で米製品の購入や研究開発などに総額7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投じる。「米国第一」を掲げるトランプ大統領に対抗し、経済重視を訴え政権奪還を狙う。
 バイデン氏は東部ペンシルベニア州で演説し、新型コロナウイルス流行を戦後最悪の危機と捉えた上で、国内の部品供給網(サプライチェーン)を強化し、製造業のてこ入れを図ると宣言した。株高を称賛するトランプ氏の政策は「大企業・投資家優遇」と批判。中小企業や女性、有色人種を支援し、少なくとも500万人の雇用創出を目指すと表明した。
 政策綱領によると、民主党が重視する再生可能エネルギーの普及やインフラ整備に絡んだ米製品購入で4000億ドル、次世代通信規格(5G)と人工知能(AI)の研究開発に3000億ドルを投じる。また、公共事業で自国製品の使用を促す「バイ・アメリカン」条項の運用厳格化が盛り込まれた。
 バイデン氏は、これら政策には中国をはじめ外国経済への依存から脱却を図る目的があるとも強調した。対中強硬姿勢を示し、バイデン氏を「中国寄り」と決めつけるトランプ大統領の批判をかわす思惑もありそうだ。 
[時事通信社]

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