2020-07-08 16:33国際

トランプ氏周辺企業が利用=米、新型コロナ救済の融資制度

 【ワシントン時事】米政府が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業を対象に創設した融資制度で、支援を受けた企業・団体の一部が公表された。米メディアによると、トランプ大統領や政権幹部、議員らとつながりのある企業・団体のほか、富裕層を顧客に持つ企業が含まれていた。
 ムニューシン財務長官は、制度によって「中小企業従業員の80%以上に当たる5100万人分の雇用を支えた」と意義を強調しているが、妥当性をめぐる議論も起きそうだ。
 支援制度は総額5200億ドル(約56兆円)の低利融資で、雇用維持などの条件を満たせば返済免除の可能性もある。利用件数は約490万件で、15万ドル(約1600万円)を超える支援を受けた企業や団体が6日、公表された。
 報道によれば、対象にはワシントンの「トランプ・インターナショナル・ホテル」に入居する高級すし店や、トランプ氏の顧問を長年務めた弁護士の事務所、娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の一族の関係企業が含まれる。トランプ氏の熱心な支持者として知られるキリスト教福音派牧師の教会やトランプ氏に近い保守系メディアも融資を受けた。
 デボス教育長官関係者が一部所有する慈善団体の運営会社、パーデュー農務長官が設立した運送会社も支援制度を利用。また、複数の共和党議員の周辺企業に加え、民主党のペロシ下院議長の夫でベンチャー投資家ポール氏の投資先企業も支援対象だった。ペロシ氏の広報担当者は「議長は無関係で、融資の事実も知らなかった」と話した。
 このほか、人気ラップ歌手カニエ・ウェスト氏の服飾ブランドや、富裕層を顧客に抱える有名法律事務所も制度を利用した。 
[時事通信社]

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