2020-07-08 20:27経済

伊藤忠、ファミマにTOB=経営迅速化へ、JAも出資

 伊藤忠商事は8日、傘下のコンビニエンスストア大手ファミリーマートに対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。経営判断の迅速化が狙い。買い付け総額は約5800億円。現在50.1%の株式保有比率を100%に引き上げた後、4.9%(約570億円)を全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫に譲渡する。
 伊藤忠とファミマは小売業界の競争を勝ち抜くため、調達・販売に加え、顧客の購買データの活用といったデジタル分野でも連携を強める。また、JAグループとの提携をてこに、コンビニでの国産農畜産物の取り扱いを強化する。
 伊藤忠が今年2月にTOBを提案し、ファミマも賛同した。TOBは1株2300円で9日から8月24日まで実施し、ファミマは上場廃止となる。
 ファミマの沢田貴司社長は8日の電話記者会見で「非上場化により短期的な業績にとらわれず、迅速な意思決定でビジネスを進めたい」と説明。伊藤忠の持つデジタル分野の技術や人材を活用し、国内事業の競争力向上、海外展開、ネット関連事業の強化に優先的に取り組む意向を示した。 
[時事通信社]

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