2020-05-26 16:23社会

元裁判官177人が反対意見書=少年法適用年齢引き下げ―東京

 少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる同法改正案に対し、元裁判官177人が連名で反対する意見書をまとめ、26日、法制審議会(法相の諮問機関)の部会に提出した。元判事で呼び掛け人の大塚正之弁護士は「未熟な18歳には刑事処分より教育指導が効果的」と訴えた。
 意見書で元判事らは「18、19歳の非行少年は家裁の教育的措置で立ち直りが期待できる」などと主張している。大塚弁護士によると、4月下旬、現役時代に少年事件を担当した元判事らに呼び掛け、賛同者を募った。署名した中には、元高裁長官や地、家裁所長経験者も含まれるという。 
[時事通信社]

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