2020-04-03 12:27政治

現金給付、20万円で調整=所得減世帯に自己申告で―政府

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府は3日、所得が急減した世帯に対し20万円の現金給付を実施する方向で検討に入った。対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税にする方針。
 現金給付では、全国民に一律給付する案も浮上した。しかし、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先する。
 給付方法に関しては迅速性を重視。政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と、自己申告制にする理由を説明した。給付の際、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。
 政府は、給付金を非課税とする特例も設ける。リーマン・ショック後の2009年、「定額給付金」として国民に1人当たり1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した際と同様の措置を講じる方針だ。 
[時事通信社]

最新ニュース

写真特集

最新動画